(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第292条において準用する同法第203条の2の規定に基づき，次に掲げる特別職の職員に対する報酬及び費用弁償の額並びに支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理者等の報酬)

第2条　管理者及び副管理者(以下「管理者等」という。)の報酬は，別表第1に掲げる額とする。

(報酬の支給方法)

第3条　管理者等には，年額で定められているものは，毎年3月に，日額で定められているものは，その都度支給する。

(監査委員の報酬)

第4条　監査委員の報酬は，別表第2の報酬日額欄に掲げる額とする。

(情報公開等審査会委員及び行政不服審査会委員の報酬)

第5条　情報公開等審査会及び行政不服審査会の委員の報酬は，別表第3の報酬日額欄に掲げる額とする。

(附属機関の委員の報酬)

第6条　附属機関の委員の報酬は，別表第5の報酬日額に掲げる額とする。

(管理者等の費用弁償)

第7条　管理者等が公務のため旅行したときは，その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

(日当等の額)

第8条　管理者等の車賃，日当，宿泊料及び食卓料の額は，別表第4のとおりとする。

(監査委員の費用弁償)

第9条　監査委員が公務のため旅行したときは，その旅行について費用弁償として，別表第2の相当する職に掲げる職にある者の受ける旅費と同一の額の旅費を支給する。

(情報公開等審査会委員及び行政不服審査会委員の費用弁償)

第10条　情報公開等審査会及び行政不服審査会の委員が公務のため旅行したときは，その旅行について費用弁償として，別表第3の相当する職に掲げる職にある者の受ける旅費と同一の額の旅費を支給する。

(附属機関の委員の費用弁償)

第11条　附属機関の委員が公務のため旅行したときは，その旅行について費用弁償として，別表第5の相当する職に掲げる職にある者の受ける旅費と同一の額の旅費を支給する。

(費用弁償の支給方法)

第12条　管理者等及び監査委員の旅費の支給方法は，一般職の職員の旅費支給の例による。

(委任)

第13条　この条例の実施に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に在職する収入役は，その属する市村の収入役としての任期中に限り，なお改正前の例により支給する。