2　ごみ集積所の利用者は，その利用に当たって，組合が定める方法に従いごみを分別し，当該ごみが飛散し，又は流出するおそれがないよう規則で定める組合指定のごみ袋等に入れ，指定された日時に排出を行わなければならない。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集，運搬及び処分を委託する場合は，法第6条の2第2項に規定する基準に従って行うものとする。

3　組合は，一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障の生じない範囲において，規則で定めるところにより一般廃棄物と併せて処理することが必要であり，かつ，可能であると認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

2　組合の処理施設に一般廃棄物を運搬し，処分を受けようとする場合の手数料は，次に掲げるとおりとする。

3　法第13条第2項の規定に基づき徴収する産業廃棄物の処分に要する費用の額は，10キログラムにつき200円とする。

4　管理者は，必要と認めたときは，規則で定めるところにより，前3項の手数料等を減免することができる。

5　組合の処理施設に特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に基づく特定家庭用機器を自ら搬入し，運搬を受けようとする場合の手数料は，次に掲げるものについて，それぞれ1点につき2,000円とする。

2　前条第2項及び第3項の手数料等は，当該運搬した者からその都度徴収する。ただし，定期的に処理しようとする者は，契約により納付することができる。

2　法第7条の2第1項及び第2項の規定による当該事業の範囲等を変更しようとするときも，管理者に申請し，許可を受けなければならない。

2　前項の規定により許可証の交付を受けた者(以下「収集運搬業者」という。)は，許可証を紛失し，又はき損したときは，直ちにその理由を管理者に申し立て，許可証の再交付を受けなければならない。

2　収集運搬業者は，法第7条の4の規定に基づきその許可を取り消されたときは，その日から10日以内に許可証を管理者に返納しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成7年4月1日から施行する。

(江戸崎地方衛生土木組合手数料徴収条例の廃止)

2　江戸崎地方衛生土木組合手数料徴収条例(昭和50年江戸崎地方衛生土木組合条例第1号)は，廃止する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，「新利根村」を「新利根町」とする部分は，平成8年6月1日から，「東村」を「東町」とする部分は，平成8年9月1日から適用する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成17年3月22日から施行する。

この条例は，平成17年10月1日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

2　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第1項の規定により管理者の許可を受けた者に対するこの条例による改正後の江戸崎地方衛生土木組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第7条第2項第2号の規定の適用については，平成25年3月31日の間，同号中「200円」とあるのは「150円」とする。

この条例は，公布の日から施行する。